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2007/11/22

私学連合大会

私立学校の助成金というのは、その働きかけは陳情という形から始まる。

私立学校と公立学校の授業料格差の解消という名目の署名活動に協力をされた方は多いと思うが、それらの署名をまとめた連合会などが都道府県知事に持参し、名目達成の陳情を行うことにより、初めて予算審議に入るかどうかの議論が始まる。

活動がなければ、審議に入らないので助成金は無いことになる。
審議に入ったからと言って予算が計上されるものではない。

そこで、連合会などが主催する何とか大会に、議員などを呼び、各学校のPTA役員や保護者に参加を呼びかけ盛大に審議入りの要求を行うのである。

規模が多ければ多いほど、議員の活動が活発になるのは、やはり私たちが有力な有権者であるからだ。

上記内容は相当端折っているので、正確な情報を提供できていないが、大筋はその通りなのだ。


・・・・・・国の助成金はそのほとんどが教職員の給料に賄われると聞いている。
従って、本音で言えばもっと先生方にもこれらの大会に参加してもらえればいいが、法的に何らかの制約があるという話を聞いたことがあるので、無理も言えない。・・・・・・

大会に参加される方はもちろん現役生の保護者である。

昨日埼玉県大会が開催され約2000人が集まり、県知事(代理だったが)大会決議書を渡し、大会参加者の熱意を確かに伝えた。

埼玉県は、私学に対する補助金額は全国最下位を数年継続している。
現在の県知事になってからのことだ。

助成金の額が多いから少ないからという問題よりも教育にどれほど大きな比重を認識しているかという尺度でものを見たほうが正しいかもしれない。

平成18年12月に教育基本法がなんと60年ぶりに改正され、基本法8条にて私学の重要性を改めて認識し、私学助成によって私立学校教育の振興に努めることとなった。

はたして、それの理念に則り埼玉県知事がどれほど改心し、努力を実践されるかお手並みを見届けていきたいと思っているところだ。

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